税務判断を伴う事実確認が口答で行われることがある。原則医療費控除の対象とされない健診、部屋料差額等が例外的に認められることがある。（例えば健診で自覚症状を伴わない糖尿病、ガン等が見つかり、治療開始となった場合は認められる）従って原則対象外となる支払については、その旨（原則、対象外）を指摘、説明し例外に該当しないか回答を求める（引き出す）必要がある。「該当なし」は「原則どおり」であるが担当者が感じた疑問は点検者も「気にする」（疑問に思う）。点検者は書面チェックである（担当者は対面）。担当者がメモを（やりとりを調書として）残せば質問などの手間が省ける。「○月×日対象外確認済」のメモを残せ。