表がなくても根拠に従えば計算できる。とりあえず推定計算せよ。（暫定版）

借入返済表が提供されないことがある。

元金均等返済なら支払額から元金を控除した残りを「支払利息」として処理する（仮にもらっていても預金取引のデータ入力を中断して返済表を確認する手間をかけたりしない）。

では、元利均等返済だったらどうするか。

融資機関は金銭消費貸借契約の融資額、返済期間、利率（変更条件）に基づき返済予定表を作成する。

その表は借主が検証することもできる。（利息をごまかしたら詐欺である）。

エクセル関数を使って返済表を作成することもできるし、ローン返済機能付電卓もある。

それを使って、とりあえず年間利息を計算する。

誤差は次事業年度直せばよい。

ざっくりでも「まず計算（推算）する」。

表を提供しない相手に誤差を咎められることはない。
（源泉徴収税額表は給与支給額から社会保険料等を控除した金額に所得税率を乗じ10円単位にまるめた数字であって絶対値ではない）