タックスペイヤー（歳入の担い手）は「タックスウォッチャー（歳出の監視者）でもある」べきである。
アメリカではハイスクール卒業までに、自分で確定申告書が書けるよう授業で教える（昭和62年、ＵＳＡの会計事務所視察で受けた説明）。
ところが日本は、源泉徴収（年末調整）がほとんどだから「税は取られるもの」、「税金は政府のお金」で自分のお金だとは思っていない。
「納めた税は最後まで国民のもの（法人はフィクションだから法人税はその構成員の稼ぎに課税されたもの）です。だから、自分たちが一番幸せになるように、最後まで使い途を追及しなきゃいけません。」（磯田道史・諸富徹「税の日本史」収録特別対談）。
そのためには、まず租税教育で「源泉徴収票の見方」を教えること、そして、今の歳出が借金（国債）で賄われている（ツケを将来のタックスペイヤーに回している）ことを認識させるべきである。
